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活動報告

例会レポート

  • 政経倶楽部第47回例会  平成20年11月7日(金)於・ルポール麹町
    高畑昭男氏講演会 レポート
代表幹事挨拶・寒竹郁夫氏 (デンタルサポート株式会社代表取締役)

 この1ヶ月、いろいろあった。オバマが勝ち、黒人初の大統領がうまれた。そしてリーマンブラザーズが破綻した。負債が63兆円で、11年前の山一證券破綻時の約20倍という、すさまじい破壊力だ。ただ、そういうときでも利益を上げている会社がある。そこに共通するのは、理念と戦略性があるということだ。国もそうでないと滅びる。今回の講話はその意味で大変勉強になると期待している。

国政報告・野田佳彦氏(衆議院議員)

 本来なら今日は選挙の真っ最中で、欠席するはずだったが、解散がなくなり出席できた。選挙は早くやるべきだ。選挙で選ばれていない、正統性のない政権では、今の危機に対応すべくいろいろなことをやっても難しいと思う。この時期はそれではいけないだろう。

 藤井裕久・民主党最高顧問は、「日本は日清・日露戦争の直前にはきちんと選挙をやっている。第一次・第二次大戦のときもやっている。国難のときこそ方向性を確かめるために民意を問うのが鉄則」。それを政治空白とは言わない。

 昨日、金融機能強化法の採決があった。中小企業の資金繰りを手助けするのは大賛成だった。修正協議にも応じていた。しかし筋の悪い公的資金投入案件が2点あったため、最後は反対せざるを得なくなった。1つは農林中金で、生産者への融資は1.2%しかやっておらず、他はすべてマネーゲームに使っている。ここへの投入は国民の常識にずれている。2つ目は新銀行東京。これはまず東京都が投入すべきもので、国がやるべきことではない。そういう筋の悪いものを敢えてセットにしてくるのが、たちが悪い。天下り先温存という魂胆が透けて見える。「民主党は景気対策に反対している」という誤解は晴らして頂きたい。

 経済は、トヨタも下方修正したように、厳しくなってくるだろう。1980年代アメリカは、所得に対し消費が80%。2000年は100%。2008年は140%。これを修正するには40%の消費削減が必要だが、米GDPの7割が個人消費なので、約3割は実体経済に影響が出る。実際、アメリカのトヨタは売上3割減だ。今後も「3割」の変化はいろいろ表れるだろう。

 日本も内需中心経済構造体質の変換を果たすには、国民の信頼を得た政権の下で思い切った政策をやらなければいけない。国家戦略を踏まえた、きちんとした対応ができる政治を実現したい。

講演 高畑昭男氏(産経新聞 編集委員兼論説委員)
『アメリカ大統領選と日本の国家戦略』

 毎日新聞勤務時は、半分が海外だった。99年以降日本の政治を勉強した。その頃、森ジョークというのがあった。実は私がその発信源だ。当時の森首相がクリントン大統領と話すときの、空想の笑い話だ。
 森「英語ができないがどうしたらいいか。」
 側近「大丈夫です。まずハウアーユーと言って下さい。アイムファインと来るので、そのあとミートゥーと答えて下さい」
 しかし当日間違えて「フーアーユー」と言ってしまった。クリントンは「ヒラリーの夫だ」と答えた。それに「ミートゥー」と答えた、という話だ。実はこれは韓国の金泳三大統領の逸話。しかしこれは森さんにも使えると話したら、あっという間に永田町に広まってしまった。森さんにはいつかお詫びしなくてはならない。

 長い海外駐在の中で、アメリカの国家戦略について、関心を持ってきた。アメリカでは「10年後や20年後、世界はどうなっているか」「そのときアメリカは何をするのか・できるのか」を、超党派で、10年ほどかけて、綿密に考えている。現在もやっている。日本ではそういうプロセスが全くない。考えている人は散在するが、政府・政治主導ではない。そういうプロセスを作るべきだと考えている。国会にも提示すべきだ。...

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